観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
地域商社につきましても、市内事業者と連携し、地元食材を使った商品開発をはじめ、市外小売店等への卸売、自身のＥＣサイトやふるさと納税サイトを活用した商品販売活動を展開いたしております。 労働力不足解消の対策といたしましては、外国人労働者を対象とした日本語・生活マナー講座を２段階に分けて開催し、職場や地域への定着を図りました。
地域商社につきましても、市内事業者と連携し、地元食材を使った商品開発をはじめ、市外小売店等への卸売、自身のＥＣサイトやふるさと納税サイトを活用した商品販売活動を展開いたしております。 労働力不足解消の対策といたしましては、外国人労働者を対象とした日本語・生活マナー講座を２段階に分けて開催し、職場や地域への定着を図りました。
この協定において、高齢者の見守り活動、高齢者支援と高齢者雇用に関することを連携事項の一つとして掲げており、現在実施されている移動販売につきましては、販売活動を通じて地域との交流を実現し、高齢者の日常的な見守りに資するものとしたいという趣旨で行われており、この協定に基づき実施されているものであります。
また、女性農業者グループの活動も支援し、地域農産物の加工や販売活動、企業化に向け進めてまいります。 さらに、移住定住施策とも連携を図りながら、定年帰農者などが取り組みやすい農業を、ＪＡや普及センターなど関係機関とともに推進していきたいと思っております。 以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。
本市では、県やＪＡと連携を図りながら、農業や関連する加工・販売などの分野において、女性の働きやすい環境づくりを目的に、家族経営協定の締結促進や、女性グループの加工・販売活動への支援等を行っておりますものの、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものと認識をいたしております。
今後新たに有機農業を行おうとする新規就農者や農業者の団体活動に対しましては、円滑に有機農業に取り組めるよう、三豊市農業振興対策基金等の活用により、産直における農産物の販売活動など、組織化や活動支援並びに有機農業の推進に必要な共同利用機械・施設の整備に対する支援を行っていく必要もあると考えております。
農業振興センターの業務につきましては、これも一般質問、６月にお答えをして、若干触れておりますが、大きな柱として３項目、多様な農業者の経営の安定、それから農地の保全と活用、地域農産物の販売促進の３項目を主題といたしまして、農地の流動化及び集積の促進、それから定年帰農者の地域での組織づくりの支援、それから農外企業の参入支援、地場産品のＰＲ強化・販売活動支援、地域農産物の高付加価値化等への取り組み等を計画
農業支援センターとしましては、多様な農業者の経営安定、それから農地の保全と活用、地域農産物の販売促進の３項目を主題といたしまして、農地の流動化及び集積の促進、定年帰農者の地域での組織づくりの支援、それから農外企業の参入支援、地場農産品のＰＲ等強化、それから販売活動支援、地域農産物の高付加価値化への取り組みを具体的な案として計画をしておるところでございます。
ホームページを利用した農作物のＰＲとミカンの販売活動、産地直売施設の新設の補助等に際して補助金を交付し、基金事業により実施したものでございます。 議員御指摘のように、後継者もいない個人の農業から法人や営農組織、集落営農等の持続性・継続性のある農業の確立のため、地域全体での取り組みを今後設立を予定しております支援センターを中心に、現場にも赴き、一つからでも実現していきたいと思っております。
我々の姿勢としては、三豊市の産業、そして、特にいいものは徹底的に応援して、外に向けてこれを販売活動もバックアップしていくというような姿勢は現在強めております。金曜日、政策部長から川崎議員の御質問にお答え申し上げましたが、今年度、三豊市ものづくり大賞というのを新設いたします。
大売り出しや販売活動スペースとして活用するほか、例えば商工会議所やまちづくり株式会社まんでがん等の中心市街地活性化の各種イベント等に活用されてきた場所でございます。そのほかにも近隣自治会やＰＴＡ等々の会合に頻繁に利用されておりまして、そのための拠点となってきた場所でもございました。
本年度におきましては、米、麦を中心とした土地利用型農業の規模拡大など高度化に必要な営農用機械の整備に対して支援する土地利用型農業構造改革加速化事業、次に産地形成を図りながら、あわせて次の世代を担う担い手や産地のニューリーダーを育成し、園芸香川のブランド化の推進と地域農業の活性化を図ることを目的とした園芸かがわ産地構造改革総合対策事業、次に認定農業者に対し農業経営改善計画に即した生産販売活動を支援する
月ごとの営業計画を販売計画、販売活動、購入活動、人員計画、財務計画、損益計画など、定性定量的な説明が必要ではないでしょうか。日々の行動目標も集計、分析、精査した説明が必要かと思います。 二つに、決算の方でお伺いいたします。 報告内容に、計画との差異分析及び赤字原因の究明がございません。計画を達成していれば黒字です。計画比、売り上げで１，６００万円減少、売上原価が１，２００万逆に増えております。
次に、プライバシー保護条例の現状と今後の対策でありますが、今日、ダイレクトメールのはんらん等に見られますように、情報化社会の進展とともに、市民の個人情報が企業の営業・販売活動に利用され、プライバシーの侵害によるトラブルが発生するなど、大きな社会問題となっております。